個別補償：拒否したのは韓国政府　『福島民報』　2664/08/12
日本が個別補償の用意　韓国反対で見送りとＫＢＳ
【ソウル１２日共同】韓国放送公社（ＫＢＳ）は１２日、植民地支配の被害者への個別補償を一貫して拒否している日本政府が、１９６５年の日韓国交正常化に至る交渉過程で、個別補償をする用意を表明していたことが分かったと発表した。東大東洋文化研究所に保存されている日韓会談の会議録（韓国語）で確認したという。
　しかし、韓国側は同会議録の中で「補償金の支払い問題は国内問題として措置を取る考えで、わが政府の手でやる」と、韓国政府がまとめて補償を行うことを主張。個別補償の案は見送られ、経済協力方式で決着したとみられる。
　ＫＢＳによると、６１年５月の日韓会談第５回会談の会議録で、日本側は「日本の援護法を援用し個人ベースで支払えば確実だと考える。責任を感じており、被害を受けた人々に対し、それに応じた措置を取れず申し訳なく考える」と表明した。
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kokusai/CN2004081201003004.html
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　独立主権国として、第二次大戦などにおける補償金の支払問題は国内問題として措置をとり、我が国政府の手でやる、と断言した当時の韓国政府の気概に拍手を送りたい。しかしながら、日本側としては個人への「国家補償」をする準備をしていたわけで、それを断って「わが政府の手でやる」と言って辞退した以上、これが履行されない、あるいは不満があるのなら韓国政府に向かうべきであって日本政府に向かうべき問題ではない。処遇に不満があるのならば、韓国政府と交渉すべきなのだ。にもかかわらず、相変わらず反日日本人が出向いて扇動して、韓国人をして日本に喧嘩を売らせるこいつらサヨクこそ日韓友好を阻害しているということに、日韓の国民は気づくべきである。


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(Ｃ)東亞民報社　2664　Toua Minpou
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