米帝、倣岸と日本の国家主権を蹂躙。日本は植民地か！ 　『沖縄タイムス』　2664/08/14
県警、現場検証できず／米軍、立ち入り拒否
　宜野湾市宜野湾の沖縄国際大学構内に米海兵隊の大型輸送ヘリコプターＣＨ５３Ｄが墜落、米軍人の乗組員三人が重軽傷を負った事故で、県警は十四日午前、墜落現場で米軍に現場検証を申し入れた。米側は「まだ危険物がある可能性があり、立ち入らせることはできない」と難色を示している。県警は、海兵隊法務部にあらためて正式に同意を申し入れ、回答を待っている。県警の捜査員や宜野湾市消防の隊員は、米軍が立ち入り禁止の措置を取る中で、午前八時すぎから待機を強いられている。
　民間地で起きた米軍機の墜落事故で、米軍が現場の主導権を握っている現状に、県や宜野湾市、政党、市民から「県警が現場に立ち入れないのは住民感情として許されない」と怒りと疑問の声が上がっている。
　県警の石垣栄一捜査一課長は、十四日午前の海兵隊法務部への申し入れで、県警が航空危険（過失犯）の疑いで取った令状に基づく同意書を提出したことを明らかにした。法務部は「上司に相談して速やかに回答したい」と答えたという。
　石垣課長は、米側の同意がなければ現場検証できない理由について「地位協定や法律にのっとれば、そういう手続きになる」とした上で、事故現場の管理権が現在、米側にあることを認めた。
　県警の伊良波幸臣刑事部長は「早期に実態の解明ができるよう米側には同意をしてもらいたい」と話している。同意を得られなかった場合の対応については「同意されるものとして検証の準備をしている」と強調した。
　県警によると、機体の残骸は米軍の「財産」で、これを検証するためには日米地位協定の合意議事録や刑事特別法などに基づく米軍の同意が必要になるという。
●被害状況●
　県警は、十四日午前十時半現在の被害状況を発表した。宜野湾市我如古一丁目と同市宜野湾三丁目付近の民家や墓地、原野など十八カ所で、落下したヘリの機体後部のローターやプロペラ様の物体、金属片、オイルの飛散などを確認した。家屋や車両など十四カ所で、窓ガラスや屋根の一部、ふすま、門扉のアーチ、水タンクなどに損傷が出ているという。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200408141700.html#no_1
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　米軍の財産だ、というが、被害は我が国の一般国民に発生しているのだ。米軍の「財産」が日本人に「被害」を与えたのだ。胸を張って「財産だ」と言ってのける倣岸さは占領軍意識としかいいようがない。
　県警をはじめ日本側がこれを検証するのが当然だ。たしかに、簡単に明かせないものが軍にはあるのは事実だが、相手を対等な同盟国とみなしているのなら知られて困るはずがない。あえて言うが、「原住民」の警察には知られてまずいものを軍事的に展開しているのだとすれば、これは植民地に対する扱いだ。
　何度でも繰り返し主張する。安保粉砕・国軍創設！


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(Ｃ)東亞民報社　2664　Toua Minpou
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